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【ウクライナ避難民への住居提供及び就労支援について】
一般社団法人高槻青年会議所は、ウクライナ避難民に対する包括的な支援を実施します。
また、円滑な官民連携を実現するために、本プロジェクトの情報を出入国在留管理庁（ISA）に提供したことも、併せて報告させていただきます。
 
＜起案経緯＞
一般社団法人高槻青年会議所 理事長　高玉 要
JCI高槻は、2012年よりJCIウクライナのメンバーとの交流をきっかけに友好関係を構築してまいりました。昨今の新型コロナウイルス感染拡大による、交流機会の減少を懸念しておりましたが今回のロシアによるウクライナ侵攻によりJCIウクライナのメンバーとその家族、地域に住み暮らす人々を取り巻く状況の中、自身も大変な状況の中、ウクライナで支援を行っているJCIウクライナのメンバーから支援の声をいただきました。今こそ仲間たちに心を寄せ、一日でも早く平和が訪れることを心から願い、日本への避難できる体制を構築し、希望する方に安心した生活をお送りいただけるようご支援することが必要であると強く考え、この事業を起案いたしました。

＜実施概要＞
①在日中の住宅の無償提供および生活支援
メンバーおよび事業への共感をいただいた各企業や団体とともに在日中の住宅の無償提供をおこないます。また必要最低限の生活に必要な備品等を寄付などにより募りご用意させていただきます。

②就労機会の提供
一般社団法人高槻青年会議所の構成メンバーを中心とした各企業のご協力のもと希望する方には避難者に対する自立支援として就労の機会の提供を行います。

③来日及び離日等の手続き
現在入国在留管理庁（ISA）と連携し、必要な手続き方法をご指示いただき現地大使館との連絡調整およびビザの申請や保証人の設定を行っています。また来日および在日中の支援を日本財団が設定しておりその手続きを共同で事業を進めている各企業や団体のご協力のもと手続きを行っています。